運送業のトワードと資本業務提携　ヤマエグループＨＤ

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週刊経済2023年2月14日発行

持ち分法適用関連会社に

食品や住宅関連を軸とした九州最大手の独立系総合卸売業、ヤマエ久野㈱を中核とするヤマエグループホールディングス㈱（福岡市博多区博多駅東２丁目、網田日出人会長兼社長）は、運送業の㈱トワード（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津、友田健治社長）と２月１日付で資本業務提携契約を締結し、同社を持ち分法適用関連会社とした。
トワードは九州や関東に物流拠点を有し、独自の鮮度管理技術を生かした物流の再構築・効率化の提案力を有する食品物流に定評がある。また、外食産業などから排出された食品残渣を回収し、完全発酵させた有機堆肥を製造・販売する食品リサイクル事業にも力を入れている。ヤマエ久野とは２０２０年７月に九州を中心としたエリアでの低温物流に関する倉庫事業や配送事業などにおいて業務提携していた。ヤマエグループＨＤでは今年度までの中期経営計画において、「食」 と「住」を事業のベースとしつつ新たなステージへ進化するため、「Ｍ＆Ａによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速」を基本戦略の一つの柱として掲げており、今回の資本業務提携で、先の業務提携で構築した協力関係をより強固なものとし、低温物流や食品配送における協働を一層深化させるとともに、食品リサイクル事業拡大に向けた新たな取り組みを推進する。
具体的には、物流事業ではヤマエグループが培ってきた主に食品卸売分野における顧客基盤や提案力と、トワードが有する福岡低温物流センターや九州ハブ低温物流センターなどの拠点網や独自の鮮度管理技術などを掛け合わせ、九州を中心としたエリアでの低温物流に関する倉庫事業や配送事業を一層強化する。食品リサイクル事業では、トワードが食品残渣を堆肥化し、周辺農家に販売、その周辺農家が育てた作物を外食産業などの企業が購入するという食品リサイクル事業を推進しており、ヤマエグループにとしては同事業を全国各地での事業展開・拡大が見込める成長分野として循環型のビジネスモデルを構築し、ＳＤＧｓへの貢献も図っていく方針。
トワードは１９５１年１月設立。資本金１億円。従業員約６００人（パート含む）。ロジスティクス事業や情報システム事業、食品リサイクル事業を展開。