農福連携の新事業を本格始動　クロスエイジ

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週刊経済2023年9月12日発行号

６団体の福祉部門内製化目指す

農業総合プロデュース事業の㈱クロスエイジ（春日市春日公園３丁目、藤野直人社長）は、ＪＡＮＰＩＡ（一般社団法人日本民間公益活動連携機構）に採択を受けた農福連携の新事業を今夏から本格始動している。
農福連携とは、障がい者などが農業分野で活躍することを通じて、社会参画や農業現場の人手不足解消を図るもの。ＪＡＮＰＩＡが公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体」として採択を受けた事業で、大規模農家による就労支援事業所の開設を支援することで、地方に住む障がい者の雇用創出を目指す。農業経営支援のクロスエイジと、ソーシャルビジネスコンサルティングなどの一般社団法人ＳＩＮＫａ（福岡市中央区舞鶴１丁目）、あまおう農家と障がい者就労支援法人が設立した㈱ＯＮＥ ＧＯ（久留米市大善寺町）の３社によるコンソーシアム型で活動していく。今年３月、支援する６団体（㈱なかせ農園、㈲耕佑、㈱山都でしか、㈱春口農園、一般財団法人みらい創造財団朝日のあたる家、㈱常笑ファーム）が決まり、３年以内に各団体が福祉部門を内製化することが目標。藤野社長は「農業の収益性を向上させる新しいビジネスモデルへの挑戦。農家の安定的な人材確保につなげ、地方に住む障がい者の雇用機会の少なさを解決したい」と話している。
同社は２００５年３月設立。資本金７９７０万円。従業員数３３人（パートなど含む）。２２年８月期売上高は１２億円。