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農業法人、認定農業者を対象に雇用支援 　県農林水産部後継人材育成室 失業者２００人の正社員雇用で

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　福岡県農林水産部後継人材育成室（納戸勝室長）は、県内の農業法人、認定農業者を対象に雇用支援制度を実施する。
　２月９日に開かれた臨時県議会で、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用した総額１１９億円の緊急雇用対策事業が決定したことを受けて実施するもの。うち４億３３００万円を農業人材確保支援事業基金として活用。失業者２００人を正社員で雇用する県内の農業法人、認定農業者を対象に、１人当たり月額２０万７０００円を上限に委託費を支払い、雇用を支援する。支援期間は８カ月間。
　納戸勝室長は「県内の農業法人・認定農業者では、パート、アルバイト従業員という雇用形態がほとんど。１人当たり月額２０万７０００円を委託費として支払うことで、正社員を雇用した農業経営の確立を支援する。農業法人、認定農業者の掘り起こしに最善を尽くしていきたい」と話している。