輸出の回復進み、２期ぶりに景況改善　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2021年7月13日発行

福岡県も２・５ポイント改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２１年４月～６月期）は、前期差０・５ポイント改善のマイナス２８・２と、２期ぶりにマイナス幅が改善した。福岡県は２・５ポイント改善のマイナス２６・２。
海外の景気回復に伴い輸出が上向き傾向になるなどが景況改善につながった。事業別では、卸売業が９・２ポイント改善のマイナス１６・５、サービス業が４・１ポイント改善のマイナス３３・６と回復傾向にあるものの、ウッドショックの影響が懸念される建設業が６・８ポイント悪化のマイナス１４・２、製造業が前期差０・９ポイント悪化のマイナス２２・５、小売業が０・９ポイント悪化のマイナス３４と３業種で後退した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（６月１日時点）しているもので、今回で１６４回目。２８５０社に聴き取り、有効企業数２７７８社で、回答率は９７・５％だった。