資金繰り支援の融資総枠は1兆2748億円に　福岡県

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週刊経済2021年6月29日発行

コロナ感染症対策で

福岡県商工部は、新年度が発足した今年４月以降、月単位で補正予算を編成、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた県内中小企業、小規模事業者を対象にした支援策を拡充している。
コロナ禍で最大の経営課題といわれる資金繰り支援では、県制度融資の総枠を１兆２７２８億円（うち新規融資枠は４３４２億円）を確保、コロナ禍の影響で売上高などが一定以上減少した事業者に対する保証料の全額補てんを継続する。また、緊急事態宣言の発出に伴う時間短縮要請や休業要請に応じた飲食店等については県独自の感染拡大防止協力金を支給するほか、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などが要請に応じた際には家賃支援金の加算を行う。そのほか、国の月次支援金の対象にならない事業者に対して福岡県中小企業者等月次支援金を給付することで、県独自の支援策を充実させる。そのほか、地域の個人消費を喚起し、商店街をはじめとした地域経済を下支えするため、プレミアム付き地域商品券の発行規模を当初の約１・５倍にあたる３４３億円まで拡大させた。
４月１日付で就任した松本恭子商工部長は「コロナ禍で厳しい経営環境に直面している中小企業の事業継続を支援していきたい」と話している。