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資材価格高騰などで2期連続の景況悪化 22年10~12月期九州・沖縄地区中小企業景況調査


週刊経済2022年12月20日発行

(独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、池田章本部長)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」―「悪化」/2022年10月~12月期)は、前期差0・5ポイント悪化のマイナス20・2だった。
卸売業で8・3ポイント改善のマイナス14・3となったものの、資材価格が高騰している建設業で6・2ポイント悪化のマイナス14・4となったことなどが影響し、マイナス幅が拡大した。そのほかの業種は製造業が1・9ポイント悪化のマイナス18・9、サービス業が0・1ポイント悪化のマイナス18・7、小売業が0・1ポイント悪化のマイナス26・9だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計(11月15日時点)しているもので、今回で170回目。2762社から回答があった。