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賃貸管理の事務受託子会社を設立 　三好不動産　　　 ５年で１０万件目指す

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　賃貸仲介・管理の地場大手株式会社三好不動産（福岡市中央区今川１丁目、三好修社長）は１１月１１日、同業の不動産管理会社から賃貸物件の管理事務を受託する子会社を設立した。
　社名は「株式会社全国賃貸管理サポートセンター」で本社は福岡市中央区天神４丁目の第２サンビル２階。資本金は５０００万円、従業員数は３７人、社長は三好不動産の矢野孝介執行役員が務める。受託先は地場の中小業者や全国の中堅・大手を想定しており、同社によると地場中小の場合は会社規模や人員の関係で管理事務業務が負担になっているケースが多く、管理事務をアウトソーシングすることで家主との関係構築や売買などの得意分野に時間を割くことができる。また全国の中堅・大手にはコストダウン対策として提案していく考え。現在４社から約４万戸分の業務を受託しており、毎年１万戸を受託し、５年後には１０万戸を目指す。
　矢野社長は「地場中小の場合家族経営も多く、人員不足などから管理業務をやめてしまうケースもあるが、当社に委託して頂くことで管理事業が継続でき、固定収入も確保できるというメリットがある」と話している。