賃貸オーナー、入居者向け安否確認サービスを採用　福岡県不動産会館

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東京のホームネット㈱と提携

（公社）福岡県宅地建物取引業協会の会員向けの営業支援事業を展開する㈱福岡県不動産会館（福岡市東区馬出１丁目、執行龍美社長）は、ホームネット㈱（東京都新宿区、藤田潔社長）と業務提携し、賃貸オーナーや入居者向け安否確認サービス「見まもっＴＥＬプラス」の取り扱いを２月１日から本格的に開始した。

同サービスは入居高齢者の安否確認や万が一の際の原状回復、残存家財片付けなどにおける費用補償などが付いており、同協会の会員は孤立死に対するリスクやオーナーの不安低減、高齢者の入居促進に役立てられるという。２月１日から福岡県宅建協会の会員向けに本格的にサービスの取り扱いを推進。２０１８年度３００件の契約を目指す。

同サービスの流れは、毎週決まった曜日・時間帯に入居者へ音声ガイダンスによる電話がかかり、ボタン操作による体調の状況や応答がなかった際に指定連絡先へメール通知。また、居室内での孤独死が起きた際には原状回復費用や事故対応費用、上限５０万円の葬儀費用補償が付くほか、特典として遺品整理業社㈱友心（筑紫野市原、岩橋ひろし社長）の無料見積もりが受けられる。

同社は、１９６８年３月設立。資本金３億６０００万円。福岡県宅地建物取引業協会（通称：宅建協会）は、２０１２年４月に公益社団法人化。県内約５１００社の会員で構成している。

ホームネットは、空き家を活用し高齢者、子育て世代など住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録する制度などを盛り込んだ住宅セーフティネット法（１７年１０月改正施行）に基づく居住支援法人としても、福岡県から指定を受けている。

2018年3月13日発行