賃貸オフィスの新築、建て替えに補助金　北九州市

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週刊経済2021年8月17日発行

小倉駅、黒崎駅から半径１キロ圏内で

北九州市（北橋健治市長）はこのほど、小倉駅と黒崎駅の半径１キロ圏内で賃貸オフィスビルを新築、建て替えを実施する事業者を対象に建設費の２０％、最大１０億円の補助金を支給する。対象期間は２０２２（令和４）年４月１日から２０２７（令和９）年３月３１日まで。
同市は２０１４年度からＩＴ関連企業の誘致に力を入れ、これまでに進出企業５０社、２千人超の雇用を創出したものの、市中心部の小倉駅、副都心の黒崎駅周辺で賃貸オフィスが不足していることなどから、事業者の建て替え促進を目的に新たな助成制度を設けた。対象となるのはオフィスの立地に優れた小倉駅、黒崎駅から半径１キロ圏内に新築、建て替えのビル（建替えは除く）で、ワンフロアあたり１００坪以上、全階層の合計で５００坪以上の賃貸用オフィス。ＩＴ企業の受け皿となるＯＡフロアの設置、新型コロナウイルス感染症拡大防止、５Ｇなど最先端デジタルの活用、環境負荷軽減、景観に配慮していることなどが要件。補助交付額は建設費に総床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合に乗じた２０％で、限度額は最大１０億円。整備後、５年間の入居状況に応じて交付する。市と事前協議の上、着工前の３０日までに事業計画書を提出、市税滞納がないことや暴力団または暴力団員でない者、暴力団または暴力団員と密接な関係がないことなどが条件。
同市産業経済局企業立地支援課の中川茂俊情報・通信産業担当課長は「オフィスリノベーション補助金に次ぐインセンティブ制度。コロナ禍でもＩＴ企業の地方展開の勢いは衰えていない。選ばれる北九州市になれるべく、新しいオフィスの新築、建て替えの誘導を目指す」と話している。