負債総額前年比１６％増、大型倒産が影響 　帝国データバンク

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福岡県の企業倒産集計７月分

福岡県の７月の企業倒産件数は前年同月比６・９％減（２件減）の２７件。負債総額は、前年同月比１６・１％減の５４億１千万円と、５カ月連続で前年同月を下回った。負債５千万円未満の倒産が１９件発生し、小規模企業の倒産が主体となったものの、５カ月ぶりに負債５億円以上の倒産が発生したほか負債１０億円以上の倒産が６カ月ぶりに発生したことで負債総額を押し上げた。 　業種別では、サービス業（９件、構成比３３・３％）が、最多となった。不動産業では４カ月連続で倒産が発生しなかった。前年同月との比較では、サービス業、建設業（７件、同２５・９％）で増加した一方、卸売業（２件、同７・４％）と小売業（６件、同２２・２％）で減少した。

地域別では、福岡地区が前年同月比１０・０％減の１８件、北九州・筑豊地区が同１６・７％減の５件、筑後地区が同２０・０％減の４件となった。
福岡県でも「令和２年７月豪雨」の被害は大きく、打撃の大きかった久留米地区などでの影響が懸念される。また、７月２２日に「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンが始まったものの、国内需要よりインバウンド需要への依存が高かった福岡県は、キャンペーンの効果を他県ほど見込めない可能性がある。政府の資金繰り支援策の効果により倒産急増が回避されるなか、これまでは元々財務体質が悪化していた企業を中心に新型コロナウイルスの追い打ちを受けて倒産してきた。今後、感染者数拡大に歯止めがかからず、４、５月と同様の自粛や営業時間短縮が要請されることがあれば、秋口以降で資金不足に陥る企業も急増する可能性も高く、特に観光関連産業の動向には十分な注意が必要だろう。

2020年9月1日発行