負債総額が前年同月比約４・１倍の７４億円　帝国データバンク福岡支店

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週刊経済2021年10月5日発行

県内企業倒産集計８月

帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴）が取りまとめた福岡県の８月の企業倒産集計は、倒産件数が前年同月比８・７％減（２件減）の２１件と３カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は同３１２・５％増の７４億８００万円で２カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額が５０億円を上回るのは２０２１年３月以来、５カ月ぶり。
業種別では、サービス業（６件、構成比２８・６％）が最多。前年同月との比較では、卸売業（４件、前年同月比１００・０％増）など３業種で増加。小売業（４件、同３３・３％減）、サービス業（６件、同２５・０％減）など４業種で減少した。地域別では、福岡地区が１１件（前年同月比３７・５％増）、北九州・筑豊地区が５件（同１６・７％減）、筑後地区が５件（同１５０・０％増）の発生となった。
福岡県の８月の企業倒産件数は、３カ月連続で前年同月を下回り、依然として政府や金融機関の支援策の効果が継続していることがうかがえる。しかし、長期化するコロナ禍のなか、飲食店を始めとするサービス業では度重なる緊急事態宣言の発出と延長による影響から事業継続を断念する企業が増加している。“自粛疲れ”を背景として若年層を中心に政府や自治体からの要請を守らないケースも散見され、８月の新規感染者数の抑制は１度目の緊急事態宣言と比べると鈍化した。新たに、新規変異株への懸念も出てきており、コロナ禍収束の見込みが立たない状況で、「新型コロナ関連倒産」の件数は緩やかに増加していくことが考えられる。倒産までには至ってないものの、コロナ禍の影響で過剰債務を抱える企業は増えており、引き続き動向に注視が必要だ。