豪雨対策にＩｏＴ浸水検知システム　東亜建設技術

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週刊経済2021年6月15日発行

地域防災力強化

建設・設計・補償コンサルタントの東亜建設技術㈱（福岡市西区西の丘１丁目、藤田茂久社長）は４月１日、豪雨被害対策向けにＩｏＴ技術を活用した浸水検知システムの販売を開始した。
同システムは用水路やため池、水路などに設置した浸水検知センサ（亀岡電子㈱製）が浸水を検知すると信号を発信し、複数のセンサ情報をクラウドサーバーで一元的に収集管理。画面でセンサ情報を見える化し、アラート表示やメールで危険を知らせる。従来、主に一級河川などでの計測値をもとに災害時の情報収集をしてきたが、市区町村が豪雨の際に、判断材料としている用水路やため池などに設置することで、より精度の高い情報を収集できる。また従来の水位計を使用したシステムよりも約１０分の１のコストで導入できるという。同社は「これまで地域の防災計画の策定や、河川氾濫危険水位等検討業務などにも携わっておりシステムの導入だけでなく、実際の避難を想定したコンサルティングもできる。国土強靭（きょうじん）化政策にも適合した商品」と話している。