豪雨対応の「被災者支援チーム」を設置　福岡県

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江口副知事をリーダーに１３人体制

福岡県は７月１４日、北部九州豪雨の災害支援を部局横断で対応するため、「被災者支援チーム」を設置した。

部局ごとに集めた情報や課題を集約し、被災地の変化する支援ニーズに迅速かつ的確に対応することが目的。チームは、江口勝副知事をリーダーに、次長級職員１３人で構成した。今後、県営住宅や公営住宅の提供、仮設住宅の建設、県税等の減免・徴収猶予などの生活再建支援を打ち出していくほか、被災した商工業者、農林水産業者の事業継続支援、被災自治体の行政運営支援なども担当していく。

また、県は同日、九州地方整備局に権限代行制度に伴う河川の応急復旧工事を要請した。同制度は、迅速な災害復旧が求められる際、国土交通大臣が県に代わって工事を実施できるもので、昨年９月に創設。朝倉市や東峰村で被害が大きかった赤谷川、大山川、乙石川を対象に通常の雨を流せる程度の復旧工事を求めた。適用されれば同制度の全国初事例となる。

小川知事は、「被災地に暮らす方々が一日も早く元の安全な生活に戻れるよう、スピード感を持って取り組んでいく」と話している。

2017年7月25日発行