豪雨・暴風雨被災農業者対象に金利負担軽減 　日本政策金融公庫福岡支店

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当初５年間実質無利子に

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）農林水産事業は、９月１１日付で「令和元年６月６日から７月２４日までの間の豪雨および暴風雨」で被災した農業者を対象に金利負担軽減措置の取り扱いを始めた。
対象者は対象期間内に被災した農業者（集落営農組織などを含む）で、被害内容証明を市町村長から受けた者。対象となる資金制度は①農林漁業セーフティネット資金（農業を営む者に貸し付けられるものに限る）②農業経営基盤強化資金「スーパーＬ資金」（※負債整理関係資金を除く）③経営体育成強化資金（※同）④農林漁業施設資金（農業を営む者、農業を営む者の組織する法人または産業動物の診療の業務を行う者に貸し付けるものに限る）⑤農業基盤整備資金の５制度。
５制度に基づく災害関連資金について、融資当初５年間が実質無利子となるよう、公益財団法人農林水産長期金融協会（東京都千代田区、海野洋理事長）から借入者に利子助成金が交付される。

2019年10月1日発行