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豪雨などの影響で５期振りにマイナス幅拡大 　九州・沖縄地区中小企業景況調査　　　 有効回答率９７・６％

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　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、河上高廣支部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査（２０１２年７月～９月期）の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」）は、前期差３・１ポイント悪化のマイナス２４・９となり、５期振りにマイナス幅が拡大した。調査対象企業は２８４９社で有効回答率は９７・６％だった。
　アイランドシティやＪＲ大分駅再開発など開発案件が増加した建設業は好転したものの、豪雨や猛暑で顧客の来店頻度が低下した小売業やサービス業で業況が悪化した。業種別では、建設業が５・５ポイント改善のマイナス１１・６、製造業が２・８ポイント改善のマイナス２１・５だった一方、卸売業が９・３ポイント悪化のマイナス２９・８、小売業が６・４ポイント悪化のマイナス３４・４、サービス業が５・５ポイント悪化のマイナス２４・３だった。同機構では「１０―１２月期は、円高や近隣諸国との影響を懸念している」と話している。