譲渡制限付株式報酬として自己株式処分 　協立エアテック

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処分総額は約４９６万円

空調設備機器製造の協立エアテック㈱（粕屋郡篠栗町大字和田、久野幸男社長）は４月１０日、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分することを発表した。５月７日付。
２月２０日開催の取締役会で、役員に企業価値の持続的向上を図るインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。今回の自己株式処分では取締役３名に７６００株、監査役１名に１５００株の９１００株を交付した。処分額は１株５４５円、総額は４９５万９５００円。譲渡制限期間は２０２０年５月７日から２０５０年５月６日まで。
同社は１９６７年６月創業、１９７１年２月設立、資本金１６億８３３７万円、従業員数３２２人。売上高１１２億４５００万円（１９年１２月期）。

2020年4月28発行