譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　正興電機製作所

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週刊経済2024年6月26日発行号

処分総額は３０４７万６８７３円

電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所（福岡市博多区東光２丁目、添田英俊社長）は５月１７日、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を実施した。
２０１９年２月２５日開催の取締役会で、社外取締役を除く取締役に対する中長期的なインセンティブ付与及び株主価値の共有を目的として対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。今回の自己株式処分では取締役５名に１万４１８２株、取締役を兼務しない執行役員１１名に８２１１株の２万２３９３株を交付した。処分額は１株１３６１円、総額は３０４７万６８７３円。譲渡制限期間は２０２４年５月１７日～同社の取締役その他同社の取締役会が定める地位のいずれの地位をも退任または退職するまで。
同社は１９２１年５月創業、資本金２６億７２１万７５１８円、従業員数１００１人（連結）、売上高２７０億円７１００万円（２３年１２月期連結）。