譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　正興電機製作所

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週刊経済2022年7月5日発行

総額２５９５万１９１４円

電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所（福岡市博多区東光２丁目、添田英俊社長）は５月１３日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式２５９５万１９１４円の処分を実施した。
４月２２日開催の取締役会で、社外取締役を除く取締役に対する中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的に、同社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として導入を決議したもの。今回の自己株式処分では取締役５人に１万３５４２株、取締役を兼務しない執行役員１１人に７９７７株を交付した。処分額は１株１２０６円、総額は２５９５万１９１４円。譲渡制限期間は２０２２年５月１３日から、同社取締役その他同社の取締役会が定める地位のいずれも退任または退職するまで。
同社は１９２１年５月創業、資本金２６億７２１万７５１８円。従業員数９９３人（連結）、売上高２４５億円９６００万円（２１年１２月期連結）。