譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　室町ケミカル

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週刊経済2023年10月31日発行号

総額１５８８万円

医薬・化学品製造・販売などの室町ケミカル㈱（大牟田市新勝立町、青木淳一社長）は１０月１３日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式１５８８万円の処分を実施した。
２０２２年７月１５日開催の取締役会で、取締役および監査等委員である取締役、取締役を兼任しない執行役員、従業員に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主との価値共有を目的に、同社の対象役員を対象とする新たな報酬制度として導入を決議したもの。今回の自己株式処分では取締役６人に１万２４００株、監査等委員である取締役３人に２５５０株、取締役を兼務しない執行役員３人に５５５株、従業員２０人に４４９５株を交付した。処分額は１株７９４円、総額は１５８８万円。譲渡制限期間は２０２３年１０月１３日から、同社取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位をも退任または退職した直後の時点まで。
同社は１９４７年７月設立、資本金１億４３００万円。従業員数２４３人、売上高は６２億９１００万円（２３年５月期）。