譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　協立エアテック

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週刊経済2023年5月23日発行号

処分総額は４０６万４千円

空調設備機器製造の協立エアテック㈱（粕屋郡篠栗町大字和田、久野幸男社長）は４月２８日、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を実施した。
２月２０日開催の取締役会で、役員（社外取締役と社外監査役を除く）に企業価値の持続的向上を図るインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。今回の自己株式処分では取締役３名に６８００株、監査役１名に１２００株の８千株を交付した。処分額は１株５０８円、総額は４０６万４千円。譲渡制限期間は２０２３年４月２８日～２０５３年４月２７日。
同社は１９６７年６月創業、１９７１年２月設立、資本金１６億８３３７万円、従業員数３２２人。売上高１０５億４４８１万円（２２年１２月期）。