譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　協立エアテック

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週刊経済2021年6月22日発行

処分総額は約５０１万円

空調設備機器製造の協立エアテック㈱（粕屋郡篠栗町大字和田、久野幸男社長）は５月７日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分した。
２月２０日開催の取締役会で、役員に企業価値の持続的向上を図るインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。今回の自己株式処分では取締役３名に７千株、監査役１人に１３００株の８３００株を交付した。処分額は１株６０４円、総額は５０１万３２００円。譲渡制限期間は２０２１年５月７日から２０５１年５月６日まで。
同社は１９６７年６月創業、１９７１年２月設立、資本金１６億８３３７万円、従業員数３２４人。売上高９８億１６９７万円（２０２０年１２月期）。