譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　協立エアテック

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処分総額は約６２２万円

空調設備機器製造の協立エアテック㈱（粕屋郡篠栗町大字和田、久野幸男社長）は４月１３日、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを発表した。５月７日付。
２月２０日開催の取締役会で、役員に企業価値の持続的向上を図るインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。今回の自己株式処分では取締役４名に６７００株、監査役１名に１０００株、計７７００株を交付した。処分額は１株８０８円、総額は６２２万１６００円。譲渡制限期間は２０１８年５月７日から２０４８年５月６日まで。
同社は１９６７年６月創業、７１年２月設立、資本金１６億８３３７万円、従業員数３２２人。売上高８８億２７００万円（１７年１２月期）。

2018年5月15日発行