譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　下関市の東武住販

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週刊経済2023年5月16日発行号

総額２２４８万３２００円

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）は５月２日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式２２４８万３２００円の処分を実施した。
４月１３日開催の取締役会で、従業員に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主との価値共有を目的に、同社の従業員を対象とする新たな報酬制度として導入を決議したもの。今回の自己株式処分では従業員３４人に１万９２００株を交付。処分額は１株１１７１円、総額は２２４８万３２００円。譲渡制限期間は２０２３年５月２日～２０６３年５月１日。
同社は１９８４年９月創業、１９８９年８月設立、資本金３億２８８万円。従業員数１２７人、売上高は７４億８３００万円（２２年５月期）。