譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　アイ・ケイ・ケイＨＤ

Tag:

週刊経済2023年3月28日発行

機動的な資本政策を図るため

ブライダル事業などのアイ・ケイ・ケイホールディングス㈱（糟屋郡志免町片峰３丁目、金子和斗志会長）は３月２７日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式１３４６万１２１０円の処分を実施した。
２月２７日開催の取締役会で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主との価値共有を目的に、同社の対象役員を対象とする新たな報酬制度として導入を決議したもの。今回の自己株式処分では取締役（代表取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く）５人に２万１３６７株を交付した。処分額は１株６３０円、総額は１３４６万１２１０円。譲渡制限期間は２０２３年３月２７日から、同社または同社子会社の取締役、監査役、これに準ずる地位のいずれかの地位をも退任または退職した直後の時点まで。
同社は１９９５年１１月設立、資本金３億５１００万円、従業員数８９６人（連結）。売上高は１９０億５６００万円（２２年１０月期連結）。