設備投資への期待上昇などで２期ぶりに改善　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県は０・５Ｐ改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」—「悪化」／２０１７年１０月〜１２月期）は、前期差１・４ポイント改善のマイナス１２・１だった。福岡県は０・５ポイント改善のマイナス１２・３。

福岡ソフトバンクホークス日本一による優勝セールの盛り上がりや、設備更新、メンテナンス需要増への期待感などで、２期振りにマイナス幅が縮小した。事業別では、サービス業が前期差０・１ポイント悪化のマイナス１０・７となったものの、建設業が４・４ポイント改善の１・２、製造業が３・９ポイント改善のマイナス７・７、卸売業が２ポイント改善のマイナス７・５、小売業が１・２ポイント改善のマイナス２４・２だった。

同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（１１月１５日時点）しているもので、今回で１５０回目。２８５４社に聴き取り、有効企業数２７４９社で、回答率は９６・３％だった。

2017年12月26日発行