訪日外国人データ活用の実証事業に参画　九州工業大学

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週刊経済2023年1月24日発行

九大や九経調などと協働

国立大学法人九州工業大学（北九州市戸畑区仙水町、三谷康範学長）は１月、九州大学（福岡市西区、石橋達朗学長）や公益財団法人九州経済調査協会（同市中央区渡辺通２丁目、髙木直人理事長）などと訪日外国人旅行客の位置情報ビッグデータ活用についての実証事業に参画した。
九大が代表研究者、九工大と、位置情報データを活用したサービス開発などのＩＴ業㈱ブログウォッチャー（東京都中央区、坂田理人社長）が研究分担者として携わる「大規模位置データ連携による観光施策立案評価システムの研究開発」の一環で実施する。研究では九大、九工大、九州経済調査協会、ブログウォッチャーのほか、ＩＴ業などのＮｅａｒ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（カリフォルニア州ロサンゼルス、アニール・マシューズＣＥＯ、以下Ｎｅａｒ）が自治体観光行政における訪日外国人データの活用可能性を検証する。具体的にはＮｅａｒが取得した２０１９年１―１２月、および２２年１―１２月までの訪日外国人の国内移動データの加工、観光スポット別の国籍別来訪者数、および観光スポット間周遊者数の集計、期間の絞り込みが出来るダッシュボードで可視化し、活用可能性の確認などを実証。データ実証には福岡市役所や長崎県、一般社団法人九州観光機構など１２団体が協力する予定。