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訪日外国人に関する研究がNICTに採択 九州工業大学
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レンタカーの安全利用の研究開発で
国立大学法人九州工業大学(北九州市戸畑区仙水町、尾家祐二学長)は9月、訪日外国人のレンタカー利用に関する研究開発が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の2019年度新規委託研究課題に採択された。
アプリ開発などの㈱コロプラ(東京都渋谷区、馬場功淳社長)と共同提案した「レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発」が、NICTの「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発」に採択されたもの。地方公共交通網が縮小する中、インバウンドの増加でレンタカー利用が増えた一方で、日本人と比較して4倍以上の事故率など事故リスクが増大。その社会課題解決のため、150以上の官公庁事業で位置情報分析コンサルティングの受託実績をもつ同社と、低消費電力で広域無線通信を可能にする「ローパワーワイドエリア」の技術開発に強みのある九工大が共同で研究を進める。今後はレンタカーの走行データをリアルタイムで、かつ安価に収集する車載機の開発、および利用データを収集、分析し、安全性の向上やレンタカー事業者のオペレーション改善を目指した実証実験を実施。
同大学では「本研究成果をもとに、訪日外国人にとっても安全で過ごしやすい社会を実現できる仕組みを構築したい」と話している。
2019年10月29日発行