計画休業などで１１・３％減の５９９２億円　九州のコンビニ半期販売額

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店舗数も５５９店減

九州経済産業局が発表している２０２０年４月から９月までの九州コンビニエンスストア販売額（速報値ベース）は、前年同期比１１・３％減の５９９２億円となり、店舗数は５５９店舗の減少だった。
台風１０号接近に伴い九州・山口で約１６５０店舗が計画休業。昨年末頃まで店舗数は前年同月比１％を超える増加傾向だったが、２０年７月以降はコロナ禍で３カ月連続伸び率が減少したため、販売額に影響した。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」はオフィス街など都心部店舗を中心に、テレワークの増加で弁当やおにぎり、調理パンなど中食需要が減少。「非食品」は巣ごもりの傾向から日用品やマスクなど、９月から１０月にかけてタバコ増税前の買い溜めなどがあり堅調だったが、その他が低調となった。「加工食品」は外出機会の減少でソフトドリンクなどが不振、「サービス」はライブやイベントなどの開催がなくなりコンビニ購入型のチケット売り上げの不振などが影響した。
県別では福岡が前年同期比（４月〜９月）７・３％減の２４３３億円（１０店舗減の２３１６店舗）、佐賀が５・４％減の３７３億円（１０店舗減の３６２店舗）、長崎が４・７％減の５２３億円（１店舗増の５３２店舗）、熊本が５・９％減の８４２億円（１３店舗増の７８３店舗）、大分が４・８％減の４９３億円（７店舗増の５１５店舗）、宮崎が３・９％減の４３９億円（増減なしの４２９店舗）、鹿児島が６２９億円（増減なしの６６７店舗）。沖縄は２０２０年７月分公表時まで販売額店舗数ともに非公表。鹿児島は秘密保持のため秘匿箇所があり、２０１９年７月分公表時まで販売額非公表。

2020年12月1発行