西鉄と再エネ発電事業拡大に向け新会社　自然電力

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週刊経済2022年5月3日・10日発行合併号

社名は西鉄自然電力合同会社

自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長、川戸健司社長、長谷川雅也社長）は４月１５日、西日本鉄道㈱（同市博多区、林田浩一社長　以下西鉄）との折半出資で新会社を設立した。
九州地区での再生可能エネルギー（以下再エネ）発電事業の拡大を目指す。社名は西鉄自然電力合同会社（同区博多駅前３丁目）で、資本金は１千万円、代表社員には西鉄の職務執行者の林田安弘氏が就いた。今後は西鉄の地域ネットワークを活用した情報提供や自社グループ施設への導入、遊休地の活用などを行い、自然電力が事業開発や施工・保守サービスを手掛ける。２０２２年度をめどに、西鉄グループの博多国際展示場＆カンファレンスセンター（同市博多区）、成田ロジスティクスセンター（千葉県山武郡）、九州メタル産業第二ダスト倉庫（北九州市小倉北区）に太陽光発電設備を設置し、２３年までに６・５MW、２５年までに３０MWの再エネ発電設備の完工を目指す。
自然電力は「両社協業で再エネの電源創出だけでなく、デジタル技術の活用による工場・商業施設などでの自家消費やＥＶバスなどモビリティにおける再エネの有効活用も検討していく」、西鉄は「再エネ電源の開発やエネルギーマネジメントの取り組みをスピーディーに進めるほか、西鉄グループ内外へグリーン電力を供給し、ＥＶ普及に合わせた事業を展開していきたい」とそれぞれコメントしている。