製品別事業部制導入など組織変更　 大石産業

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週刊経済2021年2月16日発行

４月１日付

福証上場で産業用包装資材総合メーカーの大石産業㈱（北九州市八幡東区桃園２丁目、久継雅夫社長）は４月１日付で、製品別事業部制導入など組織変更を実施する。
権限と責任のさらなる明確化を図り、製品事業の強化を推進するもの。新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響の長期化など、事業環境の大きな変化に対して製販一体となって迅速に対応すべく組織変更する。これにより、スピード重視の経営と体質の強化を図り、次世代の人材育成と共に、企業価値のさらなる向上を目指す。改正点は①事業本部制から製品別事業部制への改組、②事業本部を廃止し、パルプモウルド、フィルム、紙袋、段ボールの４事業部を置き、各製品別の販売部門と製造部門を統括、③海外事業でCORE PAX（M） SDN. BHD.に販売機能を持たせ製販一体の組織とする。　同社は１９２５年創業、４７年２月設立。資本金４億６６４０万円。２０２０年３月期売上高は１９１億４５００万円。従業員３２４人（２０年３月末）。