補正予算で時短要請協力金に２５６億円　福岡県

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週刊経済2021年5月11日発行

福岡市１万５千店、久留米市２４００店

福岡県は４月２７日、２０２１年度４月の補正予算案を発表し、２５６億３７００万円をコロナ禍に伴う時短要請協力金として、飲食店等に給付することを決めた。
新型コロナウイルスの感染拡大が進む地域に対して発した営業時間短縮要請に伴うもので、対象店舗は福岡市内約１万５０００店、久留米市内約２４００店の飲食店、喫茶店、飲食店営業許可を受けている遊興施設。期間（福岡市）は４月２２日から５月１９日までの２８日間、売上高に応じ１店舗当たり７０万円から５６０万円を支給する。
当初は４月２０日に２２４億円超の補正予算案を発表していたが、久留米市を対象に拡大したことで約３２億円上積みした変更案を発表した。