被災者支援制度創設に向けた勉強会　福岡専門職団体連絡協議会

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定員は１５０人

福岡県に主要拠点を置く１０つの専門職団体から構成する福岡専門職団体連絡協議会（福岡市博多区博多駅南１丁目、武部道孝会長）は１０月５日、九州北部税理士会館（博多区博多駅南１丁目）で被災者支援制度創設に向けた勉強会を開催する。

７月の九州北部豪雨で被災した中小企業や個人事業主からの経営相談数が増加していることを受け、同会が今年度の活動方針の重要な柱として掲げた「災害時や災害復興の被災者支援制度創設」の勉強会として初開催するもの。場所は九州北部税理士会館２階大会議室。同会に所属する会員や非会員の士業を対象に、福岡県弁護士会災害対策委員会による講演会などを実施する。参加費は無料で定員は１５０人。午後５時開始予定。今後は同様の勉強会を定期的に開催し、制度創設を目指していく。

同会では「７月に発生した九州北部豪雨で被害に見舞われた地域では、未だ復旧のめどが立たない被災者が多く存在している。専門職団体として何ができるのかを勉強会を通して確認し、支援制度創設に向け全力を尽くしたい」と話している。

2017年9月20日発行