行政文書のデジタル化に向け飯塚市などと連携協定 　ｃｈａｉｎｔｏｐｅ

Tag:

７月から実証事業スタート

ブロックチェーン技術開発などの㈱ｃｈａｉｎｔｏｐｅ（飯塚市、正田英樹社長）と関連会社でクラウドシステムの設計・運用などの㈱ハウインターナショナル（同市、田中貴規社長）は７月３日、飯塚市（片峯誠市長）などと「各種証明書の電子交付に係る実証事業に関する連携協定」を締結した。
各種証明書の電子交付にブロックチェーン技術を採用し、行政サービスをデジタル化することで市民の利便性と業務効率化、ペーパーレス化の促進を図る。７月から、電子データの信頼性を確保するために飯塚市の住民情報システムの開発を手掛けるＧｃｏｍホールディングス㈱と共同で実証事業を実施。電子交付を希望する住民の利用申請を受付、申請者の身分・資格に関する各種証明書を、住民情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに保管するサービスを構築する。来年度以降の導入を目指している。利用者は自身のスマートフォンを使用し、時間や場所を問わず自分自身の証明書をダウンロードでき、身分を証明したい相手の事業者に提示可能。実施事業後の運用時には安全面を考慮し、複数の自治体や事業者によって分散的に管理されるという。
また社会実験として来年１月から３月の期間、飯塚市に住民登録している人を対象に証明書を電子交付し、主に飯塚市近郊・福岡県内に拠点を持つ事業者で飯塚市民にサービスを提供している大学や企業に参加してもらう。同取り組みへの参加受付は今年１２月を予定。

2020年8月11日発行