茨城県大子町で課題解決の実証実験　ワーコン

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週刊経済2021年3月9日発行

２１年度から

ＩｏＴによる遠隔見守りサービスの㈱ワーコン（福岡市博多区博多駅東１丁目、青木比登美社長）は今年４月から来年３月までの２０２１年度から、茨城県大子町で地域課題解決に向けた実証実験をする。
関東経済産業局が進める、自治体とヘルスケアベンチャーのマッチング事業で成立したもの。ワーコンは、ＡＩロボットや非接触型生体センターを見守り対象者の居住空間に設置し、医療経験豊富な「みまもり看護師」がコールセンター機能を備えた遠隔モニタリングで見守るサービスを構築。自治体との連携やＩｏＴを活用した２４時間体制の遠隔見守りのノウハウを、高齢化が進む大子町で生かしていく。
関東経済産業局は、昨年１０月に超高齢化社会における自治体が抱える地域課題やニーズをヘルスケアベンチャーに向けて発表する「ガバメントピッチ」を開催。参加した茨木県大子町、東京都八王子市、府中市、西東京市の４自治体の各課題に対し、ベンチャーから計９６件の提案が寄せられていた。同局の仲介で、自治体ごとに書類審査、オンライン面談を経て決定。大子町には、ワーコン含む８件（２月１７日現在）のマッチングが成立した。