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英国のＥＵ離脱に関する特別相談窓口 　中小機構九州本部　　　 国際化支援課内に

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　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長）は６月２９日、同本部内に英国のＥＵ離脱に関する特別相談窓口を開設した。
　同月２３日に英国で行われた国民投票の結果に伴い、円高の進行など経営に関する影響が懸念されることから設置したもの。海外事業展開で影響を受ける中小企業、小規模事業者を対象に英国などへの輸出入、進出、拠点移転などに関連する経営相談を行う。九州本部では地域経済活性化推進部の国際化支援課内に窓口を置いた。同機構では「要望に速やかに対処できるように準備する」と話している。