自社不動産販売減で売上高３２億円と減収減益　東武住販中間期

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週刊経済2024年2月14日発行号

通期は売上高７４億円を見込む

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２４年５月期中間決算は、売上高が前期比１７・９％減の３２億５５万円、経常利益は同７２・８％減の８５１０万円で減収減益となった。
新築建売事業者の新築住宅の低価格施策などの影響で、自社不動産の販売件数は前期比４９件減の１８２件となった。平均販売単価は前年同期の１５３５万円から１５７４万円にアップしたが、販売件数減少によって不動産売買事業の売上高は前期比１８・５％減の３０億４５７８万円、営業利益は同３６・１％減の３億３３１９万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介手数料および請負工事高が前年同期を上回り、不動産管理受託においては管理物件の受託件数も増加したが、請負工事高の大幅な減少などで売上高は同４・３％減の９８２６万円、営業利益は同４・２％減の１６０８万円となった。不動産関連事業では保険代理店事業において、火災保険の成約単価低下によって売上高は１７・７％減の１５７８万円、営業利益は同３０・１％減の７５９万円となった。その他の事業では介護福祉事業の物品販売が前期を上回ったものの、請負工事高の減少で売上高は同２・３％減の４０７２万円、営業損失は１０３万円（前年同期は営業利益２６万円）だった。
通期の売上高は前年比３・６％減の７４億円、経常利益は同３４・３％減の３億６０００万円の減収減益を見込んでいる。