自社不動産の在庫減影響で減収減益　下関市の東武住販中間期

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週刊経済2022年2月8日発行

売上高は３８億２７９７万円

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２２年５月期中間決算は、売上高が前期比４・５％減の３８億２７９７万円、経常利益は同６・６％減の２億９３７８万円で減収減益となった。
期首の販売用不動産在庫が前期に比べて６２件減の２９３件だったことから、販売件数は前期比１５件減の２３６件となった。一方で平均販売単価は前年同期の１４５７万円から１４６６万円にアップした。また、売買仲介件数は前年を下回るも、売買仲介手数料は前期比増となっており、販売件数が期首の見込みを上回ったことや、売上原価率の改善、人件費減少などで売上高は期首予想比４・３％増、経常利益は２７・７％増の上方修正している。これにより不動産売買事業の売上高は前期比４・９％減の３６億６４４０万円、営業利益は同２・４％減の４億９９９１万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介件数と賃貸仲介手数料が前年同期を上回るも、請負工事高が大きく減少した。不動産管理受託においては管理物件の受託件数が増加したことで、売上高は同１６・２％増の９９７３万円。営業利益は同８・９％増の１５５７万円となった。不動産関連事業では保険代理店事業において、自社不動産売買件数減や、土地取引比率の上昇による火災保険の新規契約件数減少で、売上高は同１７・４％減の２００９万円、営業利益は同２６・２％減の１１９１万円となった。その他の事業では介護福祉事業の物品販売は前期を下回った一方で、請負工事数の増加で、売上高は同１・５％増の４３７４万円、営業利益は１４８万円で前年同期の営業損失１６万円から改善した。
中間期で上方修正したが、通期は新型コロナウイルス感染症が経済・サプライチェーンに及ぼす影響が不透明なため、見込みは据え置きで、売上高は前年比２・５％減の７５億６千万円、経常利益は同９・２％減の５億２千万円の減収減益を見込んでいる。