自社の分譲戸建て住宅にIoT機器導入　ニーズコーポレーション

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今夏サービス開始

新築マンションの受託販売や不動産仲介業の株式会社ニーズコーポレーション（福岡市博多区博多駅前3丁目、古賀和也社長）は今夏、分譲一戸建て住宅へのIoT機器導入サービスを開始する。

サービス名は「ニーズヴィラSMARTHOME」。自社が現在展開する分譲一戸建ては5件。戸建て事業拡大を図る一環で、これから販売していく分譲一戸建て住宅に最新のIoT機器を導入していく。スマートフォンで操作する鍵やクラウド上で操作、録画可能なカメラ、留守番中の子どもを見守るロボットなどを装備。東京などの各機器のメーカー数社と業務提携し、月額使用料が必要となるサービスは、入居者の定期的なアンケート回答を条件に、ニーズコーポレーションが負担し、その後は入居者との直接契約になる（1デバイス約1000円~）。古賀社長は「まず防犯に注目して開発した。今後は、健康に関連したIoT機器の導入も構想している」と話している。

同社は2010年1月設立。事業内容は新築分譲マンション受託販売事業や自社一戸建て分譲事業、不動産仲介事業など。2016年12月期売上高は2億3000万円。従業員は12人（契約社員含む）。古賀社長は佐賀市出身。1967年2月生まれの50歳。西南学院大学経済学部卒。趣味は音楽鑑賞。

2017年5月23日発行