自治体発行物の定額デザインサービス開始　ホープ

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週刊経済2021年11月16日発行

月額３万５千円

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１１月１日、全国の自治体向けに定額制で発行物デザインの相談・制作サービスの試験運用開始を発表した。
サービス名は「ジチタイデザイン相談室」。自治体向けアンケートの結果から、伝わりやすさやデザインに課題を感じている一方で、具体的な解決ができていない自治体が多いことが判明。その結果を受け、自治体広報誌の制作などで蓄積したノウハウを生かし、広告制作販売受託とは別の形での自治体向けサービスとして運用していく。利用料は月額３万５千円の定額制で、デザイン相談や制作を受注する。申込みは「課」単位。
同社では「長期的な発行物だけでなく、自治体のデザイン全般に関わる多様な相談も視野に入れていく」と話している。