自治体特化型情報サイトをオープン　ホープ

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観光施策やＰＲ動画を紹介

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１０月３１日、自治体特化型の情報サイトをオープンした。

サイト名は「自治体クリップ」で、「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトに観光施策やＰＲ動画などを紹介する。また、各自治体の職員へのインタビュー記事も配信し、自治体で働く人や地域で活動する人々に情報発信していく。同社では「地方創生に向けて自治体の動きが活性化しており、ユニークな取り組みも多い。一方で、そういった取り組みが広く知られていないというのも現状。自治体クリップによって多くの方々に自治体の取り組みを知ってもらいたい」と話している。

同社は２００５年２月設立、資本金２億４６９４万円。従業員数は１４１人。売上高は１７億７４００万円（１７年６月期）。全国の自治体向けの広告代理業、自治体広報紙のネット配信などを展開している。

2017年12月5日発行