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自治体広報紙配信アプリをリニューアル 　ホープ　　　 居住地域の新着情報表示機能など追加

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　自治体向け広告代理店の株式会社ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１１月１１日、自治体広報紙をインターネット経由で配信するアプリをリニューアルした。
　アプリ名は「ｉ広報紙」で、契約自治体の広報紙データを同社のサーバーからスマートフォンやタブレットに配信するシステム。今回のリニューアルでは、居住地域に設定した自治体のホームページから新着情報の見出しとリンク情報を取得して表示する機能や、イベント・子育てなど、ユーザーが興味を持っている分野を選択することで特定の情報のみを配信する機能などを追加している。また、これまでの２自治体から複数の自治体広報紙を同時に読者登録することも可能となった。同アプリは端末にインストールし、居住地や性別、年齢を登録すると配信が開始されるもの。現在は、福岡県筑前町や豊前市など全国２５０の自治体が導入している。同社は導入自治体の広報紙の広告スペースを販売して収益を得る仕組み。同社では「今後はユーザー側からの評価・コメント機能の追加など、さらなるサービス向上に努めていく」と話している。
　同社は２００５年２月設立、資本金２億１０００万円。