自治体向け住宅地図情報サービスを提供　ゼンリン

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行政専用ネットワークで利用、クラウド型

住宅地図メーカーの㈱ゼンリン（北九州市戸畑区中原新町、髙山善司社長）は１８年４月から、自治体向け住宅地図情報サービスの提供を開始する。

サービス名は「自治体向けＧＩＳ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ＬＧＷＡＮ（仮称）」で、行政専用ネットワーク「ＬＧＷＡＮ」を経由して利用できるもの。これまで自治体では情報漏えい対策など情報セキュリティの観点から行政専用ネットワークとインターネット接続系ネットワークの分割が進められており、ＰＣで住宅地図を利用する場合、インターネット接続系を介さず、部署ごとにサーバーを設置して住宅地図システムを導入するのが一般的で、利用者も限られていた。今回提供を開始するサービスでは、サーバーの設置が不要で初期投資も抑制できるクラウド型で、行政専用ネットワークを利用している庁内全職員がＰＣで住宅地図を利用可能となる。市町村単位の年間契約で料金は自治体規模に応じる。

同社では「総務省推進の自治体情報ネットワーク強靭化に対応したクラウド型のサービス。通常時はもちろん、災害時など緊急に住宅地図が必要になる場面にも対応可能になる」と話している。

2017年10月17日発行