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自治体向けコンサルティングを開始 　ホープ　　　 自治体の課題解消を支援

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　自治体向け広告代理店の株式会社ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１月１７日から、自治体向けのコンサルティングサービスを開始した。
　サービス名は「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」。自治体の抱える課題に対して、ＳＮＳを活用したソーシャルリスニングによる事前調査から、イベントなどの企画立案と実行、広告プロモーションと効果検証、次の施策提案まで一貫したソリューションとして提供する。利用の際は、課題と感じている点の相談することで、同社サービスに加えて外部協力企業のサービスを組み合わせ、予算に応じた提案をしていくという。
　同社は２００５年２月創業、資本金２億４７７０万円。従業員数１００人。１６年６月期決算は売上高１５億９１００万円、経常利益１億４７００万円。