自治体向けのＷｅｂホスティングサービスを開始　ＱＴｍｅｄｉａと大阪のさくらインターネット

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週刊経済2024年9月11日発行号

　コンテンツ制作・運用の㈱ＱＴｍｅｄｉａ（福岡市中央区天神１丁目、山岡武海社長）とサーバー運用・保守のさくらインターネット㈱（大阪市北区、田中邦裕社長）は７月２５日、「ＬＧＷＡＮ対応の自治体向けＷｅｂサイトホスティングサービス」を開始した。
ＬＧＷＡＮとは地方公共団体情報システムが運用する地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。インターネットから切り離された回線を用いているため、セキュリティ強度が高いのが特徴。ＱＴｍｅｄｉａは自治体からの相談や用件定義といったコンサルティング業務とＷｅｂサイト制作を担当し、さくらインターネットはデジタルインフラ関係を担う。初期設定費用５万５千円、月額３万６３００円。２０２５年３月までに相談受付件数１００件、新規受注５件、サイト移行業務の受注１件を目指す。
ＱＴｍｅｄｉａの西明典企画営業グループ長は「サイバー攻撃や情報漏洩などに備え、セキュリティを強化する自治体が増えているため、サービス開始に至った」と話している。
同社は１９８５年５月創業。資本金４千万円。従業員７８人。
さくらインターネットは１９９９年８月設立。資本金１１２億８３１６万円。従業員７５５人。