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自治体向けの災害メールサービス開始 　コム・アンド・コム　　　 日本気象協会と共同開発

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　緊急通報システム開発、発売の株式会社コム・アンド・コム（福岡市中央区天神３丁目、安田実男社長）は８月中に、自治体向けサービス「防災すすめーる」を発売する。
　同社では、企業向けに災害情報配信、安否確認サービスの「ライフメール」を開発、販売している。今回は低価格で導入できる自治体向けのサービスを一般社団法人日本気象協会（東京都、石川裕己会長）と共同で開発し、災害対策の一環として導入を進める。「防災すすめーる」は自治体が加入し、その地域の災害情報を登録した人向けにメールで配信する。配信内容は日本気象協会が発表する警報注意報や地震情報、津波情報、台風情報などの気象情報と、自治体独自の行政情報。安否確認サービスは付帯していない。機能を限定しているため、企業向けのライフメールよりも低コストで導入できるのが特徴。利用料金はサービス規模による。安田社長は「身近な場所で震災が起きた今だからこそ、住民の安全を守るために活用してほしい」と話している。
　同社は２０００年２月設立。資本金１億８０１８万円でソフトバンク・テクノロジー株式会社が１１・６５％出資している。従業員１０人。２０１５年６月期の売上高は約２億円。福岡県の防災メール・まもるくんの基幹システムを提供するほか、メールを活用したｅラーニングシステム「問題めるくる」なども提供している。