脱ハンコ・伝票レスの店舗づくりへ共同検討開始　西日本シティ銀行

Tag:

週刊経済2021年5月18日発行

地銀共同センター参加行やＮＴＴデータと

㈱西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前３丁目、谷川浩道頭取）は４月１６日、地銀共同センター参加行と情報サービス国内最大手の㈱ＮＴＴデータ（東京都、本間洋社長）と共同で、印鑑・伝票を使用しないスマートな新しい営業店づくりに関する検討を開始したと発表した。
これは来店客の利便性向上を目的に、タブレットやパソコン（ＰＣ）の活用を追求した営業店づくりを目指すもの。すでに同行ではその１つとして、青森銀行や京都銀行、池田泉州銀行と共に、営業店で使用している従来の金融専用端末をタブレットやＰＣで代替することで、先行的に脱ハンコ・伝票レスの営業店づくりを開始している。この取り組みを他の参加行にも拡大することで、５年後には、印鑑・伝票などを使用していた各行の営業店での事務手続きの３０％がタブレットやＰＣで取引できるようになり、顧客の営業店での事務手続きの簡素化や待ち時間の大幅な短縮が実現できるという。
印鑑・伝票などを使用し金融専用端末で行っていた従来の事務手続きが、インターネットやアプリ、Ｗｅｂ会議によるリモート対応などの非対面取引の拡大で５年後には５０％削減されると予測。また今回、先行的に開発を進めるタブレットやＰＣでの業務拡大で事務手続きの３０％をデジタル化し、 結果として、従来の事務手続きは全体の２０％にまで削減できるという。同行では現在、住所変更や普通預金の口座開設など７業務でタブレットやＰＣを使用しており、今後、地銀共同センターやＮＴＴデータとの共同検討やシステム開発で、脱ハンコ・伝票レスの業務を投資信託購入手続きや通帳喪失手続きなど１５業務に拡大し、２４年度をめどに合計２２業務において脱ハンコ・伝票レスした事務手続きが可能となるスマートな営業店体制の構築を目指す。
地銀共同センターへの参加行は青森銀、秋田銀、岩手銀、千葉興業銀、福井銀、京都銀、池田泉州銀、鳥取銀、山陰合同銀、四国銀、大分銀、西日本シティ銀、愛知銀の１３行（銀行コード順）。