能登地震被災者の就労を支援　第一交通産業

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週刊経済2024年3月19日発行号

タクシー乗務員など正社員で約１００人採用

タクシー大手の第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）は２月２１日、能登半島地震被災者の就労支援を開始した。
被災者支援の一環で、石川、福井、新潟、長野のグループ事業所など全国の第一交通産業グループで就労できる。取り組み内容はタクシー乗務員を中心に正社員約１００人の採用、生活準備金の支給、同社の寮や社宅、提携する賃貸事業会社㈱レオパレス２１の物件をあっせんするほか、引っ越し費用の補助、２種免許取得指導、および受験費用、研修日当の支給など。同社では「住まいや職場を無くした人に対して、再就職の場を提供したい」と話している。