能登半島地震被災者の市営住宅受け入れ開始へ　福岡市

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週刊経済2024年1月16日発行号

家具・寝具の無料提供や母子保健サービスも

福岡市は１月９日、１日に発生した能登半島地震被災者に対して、市営住宅への入居を受け入れるなどの支援策を発表した。
地震等によって居住が困難となった被災者を対象に、最長６カ月、無料で市営住宅に受け入れる。提供する戸数は２０戸で、照明器具やガスコンロ、寝具などは支給する。また、市営住宅入居者に限らず、福岡市に避難してきた被災者を対象とした支援としては、リユースを目的として市民から提供を受けている家具、衣類を無料提供するほか、乳幼児健診等の母子保健サービスの無償提供、保育施設等・小中学校への児童の受け入れも表明している。
市ではこれまで義援金の募金箱の設置や給水車の派遣などの支援活動を展開しており、実際に市内に避難してきた被災者も見られているという。高島市長は、「現段階においては、現地の復旧作業などの妨げになる可能性があるので、直接的な物資の搬入やボランティア等で現地に向かうのは控えてほしい。然るべきタイミングで、行政の方から支援をお願いさせていただく」と呼びかけている。