総合特区活用の設備投資額は２０００億円超に　福岡県

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新規雇用は約１５００人

福岡県は１０月１９日、グリーンアジア国際戦略総合特区を活用した設備投資額が約２０２０億円に達したことを発表した。
同総合特区は２０１１（平成２３）年１２月にスタート。自動車で電機機械、再生エネルギーなどの設備投資を行う企業に対し、国による税制・金融上の支援に加え、企業立地促進交付金の上乗せや、不動産取得税、固定資産税の課税免除など独自の支援措置を行ってきた。１０月１９日までに特区を活用した企業は県外含めて６８社、うち約半数の３３社が中小企業で、約１５００人の新規雇用を生み出している。また、総合特区の活用を含めた設備投資の拡大により、県内における環境関連産業の売上高は１６年度実績で、特区初年度の２・４倍にあたる２兆４０００億円に達しているという。県商工部産業推進特区推進室の冨田伸介室長は「国の支援措置は１９年度末まで延長されており、現在でも新たな設備投資や事業実施に向けた動きが続いている。一つでも多くの事業を具体化し、環境関連産業の集積拠点化を進めていきたい」と話している。

2018年10月30日発行