総合効率化計画に認定　柳川合同

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トラック輸送から海上輸送への転換

一般貨物自動車運送の株式会社柳川合同（柳川市西浜武、荒巻哲也社長）は5月30日、モーダルシフト（貨物や人の輸送手段の転換）にかかる総合効率化計画で、国土交通省から認定を受けた。

実施主体は同社と株式会社柳川合同トランスポート（柳川市西浜武）、株式会社関東柳川合同（埼玉県吉川市）、株式会社名門大洋フェリー（大阪市西区）。福岡県から埼玉県・東京都および大阪府への家具・雑貨などの輸送について、トラック輸送から長距離フェリー航路（北九州－大阪）を利用した海上輸送に転換する。これにより、CO2排出削減量は308t‐CO2/年（26%削減）、ドライバー運転時間省力化は1万7955時間/年（75%削減）の効果になるという。

同社は1954年4月設立。資本金4500万円。2016年3月期売上高は30億円。従業員307人（パート・アルバイト含む、グループ）。本社近隣のほか関東、関西地区に拠点を有する。荒巻社長は柳川市出身。1967年1月13日生まれの50歳。山口大学経済学部卒。趣味は山登り、ゴルフ。

2017年6月13日発行